http://news.livedoor.com/article/detail/4024980/

自分の会社を売って得たお金の一部を全社員と元社員に配ると言うだけでも驚きだけど、しかも一人当たりの金額が12万ドル（1080万円）…

「 この銀行で私とともに働き、同じ時間を過ごした従業員に対して、いつか彼らを驚かしてやろうとずっと思っていたのさ」と言うアベス氏。これが本当の「会社」って言うものなのかも。

「わが社の財産は人」とか言う人も多いけど、やってることを見ると「？」な場合が多いのも事実。でも、どんな会社でも人がいるからこそ成り立ってるんですよね。

経済関係のニュースでは久しぶりに素敵な話を聞いたな－そんな気がしました。

米国フロリダ州のマイアミ・ヘラルド紙が報じたある記事が米国民に驚きを与えている。
「米国フロリダ州のマイアミの銀行家が社員に自分の資産である6000万ドル（約54億円）をプレゼント―」
同州のマイアミ・ヘラルド紙が報じたある記事が米国民に驚きを与えている。
同紙が伝えたところによると、アベス氏は昨年11月に彼の会社「ナショナル・バンクシェアーズ」の8割以上の資産をカジャ・マドリッド銀グループに売却し、オーナーである自分の資産にしたが、その後、今月14日に399人の全社員と以前勤めていた元社員72人の計471人に対し、売却した資産の一部である6000万ドル（約54億円）を分配したという。
この臨時ボーナスは従業員一人あたり12万ドル（1080万円）にも達し、「 本当にびっくりしました」と、同社で43年間働いてきた社員のウィリアム・ペリー氏は驚きを隠せない様子。すでに7年前に退社しているイベリン・ジェイ・バドル氏も 「 素晴らしい一報を突然、手紙と電話で知らされたんだ 」と喜んだ。
アベス氏は「 この銀行で私とともに働き、同じ時間を過ごした従業員に対して、いつか彼らを驚かしてやろうとずっと思っていたのさ」 と、売却資産を従業員に還元した理由を語った。
米国ではサブプライムローン問題に端を発した金融危機で、多くの金融機関が破綻したり、大損失を計上し、政府から税金からなる多額の資本注入を受けている。各金融機関の最高経営責任者（CEO）は経営不振の責任を取らされ、辞任するケースが相次いでいるが、その際に巨額の退職金を得るケースが多く、国民の批判の的となっていた。そのような中で、マイアミ・ヘラルド紙が報じたニュースは米国民に驚きをもって受け止められ、複数のメディアでも紹介されている。

http://news.livedoor.com/article/detail/3920100/

今や小学生の3割、中学生の6割が携帯電話を持っているとか。個人的には、小学生にはいらない気もするけれど、逆に「小学生だからこそ持たせたい」と言う人もいるでしょう。家庭環境などにもよるし。いざと言う時の連絡手段としては、これほど便利なものはないですよね。

ただ、便利な一方で、ネットでのいじめや、過度の依存などの問題があるのも事実。「メールに返事をしないと無視されるのが怖い」との理由で、お風呂に入る前には必ずメールで断ったり、夜中でもメールに返信したりする中学生の姿をテレビで見ましたが、携帯って、いつでも連絡を取れる反面、相手を縛る面もあるんですよね。

昔は、家の電話でしか連絡を取れなかったから、子供の交友関係もわかりやすかったけれど、今は自分の部屋で携帯で電話するので、わかりづらくなった面もありますね。もっとも、電話以外にも親子の会話で子供の交友関係もわかる気もしますが。

夏休みに甥っ子・姪っ子たちをディズニーランドに連れて行ったのですが、ちびっこと中学生では一緒に乗れないアトラクションもあるので、携帯で連絡を取り合ってとても便利でした。携帯電話がなかったら、あれだけたくさんのアトラクションを楽しむことはできなかったかも。「携帯ってホントに便利だな」とつくづく思ったものです。

姪っ子たちに聞いてみたところ、中学生だと「みんな持ってる」と言ってました。もちろん、全員が持ってると言うわけではないでしょうが、親としては「みんな持ってる」と言われるとやはり弱いですよね。

そんなとき「学校で禁止してもらえれば…」と言う意見が出るのもわかる気がしますね。携帯で犯罪に巻き込まれることもあるので、「危ないものは持たせない」と言う考えが出るのも仕方ないかなと思います。

でも、一時的に禁止してもいずれは携帯を持つようになると言うことを考えると、むしろ、きちんとした知識を得たうえで使う、と言う方がいいのかなと言う気がします。小学生に持たせる場合には、機能を制限した携帯を持たせると言うのも考えた方がいいですよね。

携帯電話を持たせるかどうかは、一律に決めるのではなくそれぞれの家庭で決め、持たせるからには使い方についてきちんと教えると言うことが大事だと思いました。

http://news.livedoor.com/article/detail/3907764/

「成果主義」って、一件すごくフェアな感じがするけれど、「成果をどうやって図るのか」とか色んな問題ありますよね。「『陰気な成果主義』は、現場と経営者の間で経営茶坊主たちが活躍する場を確保するとともに、現場に対して茶坊主が経営者の権威を借りて接する際のツールともなる」と言う部分はまさにその通りだと思います。

学校の試験と違い、人事評価ってどうしても「主観」の入る余地があるもの。以前、読んだもののなかに「評価は「公平かどうか」ではなく「納得できるかどうか」だ」と言うのがあったけれど、結果について「あいつだったらしょうがない」と言う「納得感」があることが大事なんじゃないかな～。

それにしても「経営茶坊主」とはよく言ったもの。「『陰気な成果主義』では「社長室」「経営企画室(部）」「人事部」といった部署の社内エリートが常に安全圏で優遇されがち」と言うのは、その人たちの顔が思い浮かんじゃうって言う人も多いかも（笑）「権威を借りて」って言うのもホントその通りだし。

だいぶ前に読んだ新聞の記事か何かの中に「もし成果主義をとるんだったら、年収が高い人の電話がなったとき年収が低い人が代わりにとるでしょうか？」って言う、確かスイスかどこかの経営者だかの言葉があったけれど、「一理あるな」と思ったものです。もし、その成果主義が「陰気」なものだったら猶更でしょう。

「成果主義」自体は間違ってないし、「成果によって評価される」ことは大切だと思うけれど、「成果主義」と言う言葉が独り歩きしてる感はありますね。

山崎元の時事日想：数年前に成果主義への賛否が話題になったことがある。多くの会社員、特に若い社員は成果主義的な人事制度を望む一方、実際に成果主義を導入した企業では、うまくいっていないという事例が紹介されて、日本の企業には成果主義がなじまないという主張がなされた。
　しかし筆者の考えでは、日本の多くの会社で行われているこの種の人事・報酬制度は本当の成果主義ではない。名前を付けるなら「陰気な成果主義」とでも呼ぶべき、別物だ。
　通常、この制度にあっては、目標の価値と達成度で評価される成果が部署なりグループなりの中で相対評価されて、その相対評価に応じてボーナスなどで「差を付ける」仕組みになっている。しかもボーナスは、会社が事前に払ってもいいと思っている程度の金額を配分するものであり、仮に大いに成果を上げても、その絶対額は大きなものにならない。
　また、この「陰気な成果主義」が社員一般には好かれないもう1つの理由は、この制度にあっては、社員の目標と成果を評価して経営計画との整合性をチェックする役割の「社長室」「経営企画室(部）」「人事部」といった部署の社内エリートが常に安全圏で優遇されがちなことだ。
●成果主義の弱点は3つ
　経営者に近い社内エリートのことを筆者は「経営茶坊主」と呼んでいるが、「陰気な成果主義」は、現場と経営者の間で経営茶坊主たちが活躍する場を確保するとともに、現場に対して茶坊主が経営者の権威を借りて接する際のツールともなる。
　「陰気な成果主義」のシステムは、個人の目標の総和が部署・部門の目標であり、さらにその総和が会社全体の経営目標となっていて、事後的には、それぞれの達成度の総和が会社のパフォーマンスになるような整合性を持っている（かのように見える）。あたかも、表計算ソフトのようにつじつまが合っていて、弱点を知らない場合、論理的には反論しにくい構造だ。概念で考えがちな、社内エリートたちにとっては納得しやすい構造にできている。また、このツールは、部署の目的の重要性によって社内の人的資源を配分する上でも使い勝手が良く、経営茶坊主たちが社内の人事権を確保するのに好都合だ。
　なお、日本の多くの会社の成果主義がインセンティブの仕組みとして不十分だったのは、成果主義を人件費抑制の手段としても使ったこと、経営茶坊主が現場の成果に対して大きな報酬を払うことに“ヤキモチ”を焼くことに（「あの案件は、彼個人の力ではなく、ウチの会社の名前があってできたことだ」などという理屈を言う）、大きな理由がある。
　●経営茶坊主たちに売り込んだ外資系のコンサルティング会社
　この種のシステムでは、個人に対する報酬の格差が大きなものになることがあるが、基本的な思想として「アイツが多額のボーナスをもらうのは正直うらやましい。しかし、会社に多くのもうけをもたらしたのだから喜ばしい。もっと稼いでくれるなら、ボーナスはもっと払ってもいいではないか」という考え方が根底にある。筆者は、こうした仕組みを「陽気な成果主義」と呼んでいる。
　情報処理の仕組みとして2つの制度を見ると、「陰気な成果主義」は中央集権的で硬直的だが、「陽気な成果主義は」分散処理的なシステムなので現場の環境変化に強い。また、インセンティブの仕組みとしても強力に機能するので、競争の激しいマーケットでの局地戦には強い。
　はっきり言うと、「陽気な成果主義」こそが本来の成果主義であり、「陰気な成果主義」は成果主義ではない。数年前の成果主義論争は、本物の成果主義を対象にしていない議論だった、というのが筆者の意見だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000042-jij-pol

1800万円と言う所得制限の目安についても、これだと対象外になる世帯は1.8％とも。だったら「制限なし」でいいんじゃないかな～。

ネットの書き込みには「共働きの多い公務員世帯が制限から外れるようにした金額」と言うのがあったけれど、そんな風に勘繰られてもしょうがない感じ。まあ、特別高給取りじゃなくても、一緒に住んでる子供たちも働いてる、みたいな家族だと当てはまることがあるのかも知れないけれど、そんな世帯に給付が必要かどうかもそもそも疑問ですよね。

それにしてもまさか所得制限設定の判断が自治体にゆだねられるとは思ってもみませんでした。ここまで来たらもう「何でもあり」なんですね。呆れてしまいます。

　政府・与党は12日、追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、全世帯を給付対象とし、所得制限の設定は支給窓口となる各市町村の判断に委ねることを決めた。所得制限を設ける場合は、年収から必要経費などを差し引いた所得1800万円（給与収入換算で2074万円）を下限とする。財源の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案を成立させた上で、年度内の支給を目指す。
　給付金の支給額は1人当たり1万2000円。18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8000円を加算する。夫婦と18歳以下の子供2人の標準的世帯では6万4000円となる。所得制限の実施に関しては、厳密に設定するには煩雑な事務作業が必要なため、対象となる高額所得者に自発的な受け取り辞退を促すことも含め、各自治体の判断に委ねることにした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000046-mai-pol

ただ、各種調査では「いらない」って言う人の方が多いみたいですよね。お金のある・なしにかかわらず。結局、一時的に給付金を貰っても、その後の負担増が見えちゃってるから…　だとしたら、給付自体をやめた方がましって言う考えが出るのも当然だと思います。

「究極の人気取り政策」かと思われた定額給付金。でも、人気とりどころか、これをきっかけに人気と支持率が落ちてるのは皮肉ですね。

　政府・与党は１１日、総額２兆円の定額給付金について、法律で支給対象を限定することはせず、所得制限は事実上行わない方針を固めた。麻生太郎首相は高額所得者に自発的に辞退を促す方式を取る方針を示しており、所得制限を求めていた与謝野馨経済財政担当相らもこの方針を了承した。自民党は「給付金」の名称変更も検討しており、同日午後に制度の大枠を決定する。
　与謝野氏は同日午前の閣議後会見で、「首相の考え方を基本として案を作っている」と述べ、所得制限を設けるべきだとの主張を転換。さらに「社会政策的に所得の少ない方への生活支援の制度だったが、地方自治体からの『所得制限をすると、迅速に給付するという面から大変な障害になる』という声に対応しなければならない」と述べた。
　中川昭一財務・金融担当相も「我々は首相の判断に沿ってやっていく」と語った。
　首相は１０日、法律で高額所得者を除外する方式は取らず、事実上、所得制限は行わない方針を示した。政府・与党は高額所得の目安となる金額を示し、この金額を上回る所得がある世帯には辞退を促す方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000024-yom-pol

「原則的には迅速公平に貧しいところに、その種の金がいくのが大事」と言うことだそうですが、それは確かにそうですよね。

ただ、「貧しい」の基準は人によって違うし、貧しくなくても給付金はもらえるものならもらいたいと言うのが本音かも知れませんね。

「辞退」と言う善意に基づいたやり方がうまくいくのかどうかわかりませんが、富裕層かどうかを「資産」でなくて「所得」で決めるのも納得行かないな～。

「とりあえず配っとけばいい」みたいなやり方でなく、もっと別のお金の使い方はないのでしょうか。「給付金」方式はベストでなくてもベターだと言えるのでしょうか？いろんな意味で疑問を感じます。

　麻生首相は１０日昼、追加景気対策の柱である「生活支援定額給付金」の支給方式について「所得制限すると手間ひまがかかる。法律で制限する話は終わっている。（受け取りの）辞退は、市町村の窓口で自発的にやってもらうのが簡単ではないか」と述べた。
　また、「どのみち全国の市町村にやってもらわないといけないから、新しい事務手続きを避けるようにするのは当然だ」と語った。対象者が市町村に申請する方式を前提に、高額所得者には辞退を促す方式が望ましいとの考えを示したものだ。
　首相は「もっとうまいやり方があれば考えればいい。細かい話は分からない。与党で（調整）してもらえればいい。基本的には早く公平になるべく貧しいところにお金が行くことが重要だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000047-jij-pol

まあ、所得制限がなければ給付に際してもめるようなことはないのかも知れないけれど、だったら給付をやめるのが一番早いような気も。

それに「事務が面倒」って言うのが理由なら、それはそれで問題なんじゃないかな？配る人の都合で対象者が変わるのもおかしな話だし。

以前、コンピューターが導入されるとき、「労働強化」だと反対し、仕事が増えないようにいろんな取り決めをしたと言う社会保険庁のことを思い出しました。

　全国市長会の佐竹敬久会長（秋田市長）は10日、秋田市内で記者会見し、追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、「市町村が事務を行うなら相当シンプルな形でないと混乱を来す。所得制限なしが望ましい」と述べ、定額給付金に所得制限を設けることに反対する姿勢を表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000605-san-pol

問題になっている所得制限はとりあえず「あり」だけど基準額はまだ決まっていないとのこと。現金かクーポン券かというのもまだみたい。つまり、とりあえず１万２０００円か２万円を「給付」すると言うことが決まったと言うことなんですね。

それにしても、この件については、いろんな人が色んなことを言っていて、「税金が原資なのにそもそも『給付』って言う言い方はおかしい。『還付』にすべき」と言う意見も。確かに「給付」って言うのは施しみたいなイメージもあるかも。

細かいことが決まるまでには、まだまだ色んな問題が出てきそうですね。

　自民、公明両党は７日、生活支援定額給付金の額を一律１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下には８０００円を加算し計２万円とすることに大筋で合意した。夫婦と１８歳以下の子供２人の４人家族だと６万４０００円が支給される。支給対象となる所得制限の基準の設け方は、支給の窓口を担う市町村の意見を踏まえ、１２日までに結論を出すことにした。
　自民党の園田博之政調会長代理と公明党の山口那津男政調会長が同日、国会内で会談し、山口氏が給付額を提案した。永住外国人も支給対象にし、給付のための新たに法律は制定しない方針だ。
　現金かクーポン券かという給付方法などの具体的な実施要項は、総務省が１１日に設置する「生活支援定額給付金実施本部」で検討していく。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000080-jij-pol

もともとは「定額減税」みたいな話で始まったこの話。「定率」では高額納税者に減税額が大きいと言うのがその理由でしたが、「減税ではそもそも税金を納めていない人は対象にならない」→全員に給付→お金持ちにまで給付するのはおかしい→所得制限→手続きが煩雑→高額所得者は受け取りを辞退　みたいな流れでしたっけ。それにしても、反対の声があるとホントにくるくるかわるんですね～。

後期高齢者医療もそうだけれど、ホントに「いい制度」だと思うのなら、どうして反対されて揺らぐのでしょうか。今回の定額支給にしても、「そんなことなら制限せずに配った方がいい」とか「いっそ支給自体をやめたら」と言う声も出始めていますが、こんな状態で給付金を配ることがホントにいいことなのかな？

しかも、財源は税金。更には将来の増税が控えていると言うことで、給付以上の負担があるのは確実。何だかなって言う感じですね。

　与謝野馨経済財政担当相は7日の閣議後記者会見で、2兆円の定額給付金の対象者を絞る所得制限について「高額所得者が受け取りを辞退するというのは制度ではないので、あり得ないと思う」と述べた。政府・与党内では事務手続き簡素化のため、高額所得者の受け取り辞退を促す形で所得制限する方式を検討しているが、経財相はこの案に反対する考えを示した。
　給付金の支給方法について、中川昭一財務・金融相は「低所得者の方にできるだけ多くというのがポイントだ」と語った。
　一方、鳩山邦夫総務相は、給付金の支給事務を担当する実施本部を11日に総務省に設置すると発表した。支給対象者や支給方法をめぐる政府・与党の議論を踏まえた上で、同本部で支給制度の詳細について市町村と調整する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000009-yom-pol

議論の的になっていると言うか「迷走」している感のある定額給付金。こうなってくると「そこまでして支給しなければならないのか」と言う根本的な疑問が出てくるんじゃないかな。

もちろん、みんなにいいとか、そう言う方法はないかもしれません。でも、「満足」できなくても「納得」できるような方法ってないのかな？

今回検討されているのは「引換券」を送付し、窓口で現金と引き換えると言うものだそうですが、役場に平日取りに行くと言うことですよね。行けない人はどうなるんでしょう？「放棄」になるんでしょうか。

ネットの書き込みに「取る方は万全の方法を用意してるのに、支給する方は全くの無策」って言うのがあったけれど、思わずうなずいてしまいました。

　政府の追加景気対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」に関し、引換券を全世帯に配布し、これを市町村などの役所に持参した世帯に給付金を支給する方法が検討されていることが分かった。
　複数の政府関係者が６日、明らかにした。
　具体的には、引換券について、〈１〉各世帯にダイレクトメールで送付し、窓口で現金と引き換え〈２〉本人の所得制限額を明記し、対象外となる高額所得者には給付金の受け取り辞退を文面で呼びかけ−−といった方式を想定している。
　政府筋は同日夜、記者団に、「ダイレクトメールを全世帯に送って、役所に行って申請してもらう形を検討している」と語った。
　これに関連し、麻生首相は６日夜、首相官邸で記者団に対し、給付金を引換券で交付する方式について、「別に間違っているとは思わない。いろいろな案を検討するのはいいことだ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000002-jct-soci

まあ、これまでも「○○だけダイエット」って結構ありましたが、結局廃れて行きましたよね。「○○だけ」を食べて痩せる、って言うのは結局無理があるってことかな。

ただ、朝バナナの場合は「朝だけバナナ」なところがミソで、朝食以外は普通に食べていいし、もともと朝食にバナナを食べてる人も多いし、しかも簡単と、ウケる要素はたくさんあった気がします。

別にダイエットのためではないですが、実家の母は父が生きている頃から朝食にバナナを食べ始め、一人になってからも続けています。今では朝にバナナがないと物足りないほどなのに、朝バナナダイエットの流行のせいで、バナナが手に入らず困っていました。こう言う人、結構いたんじゃないかな。

ブームが終わって、朝バナナを習慣にしていた人たちが普通にバナナを買えるようになって良かったなと思います。この週末には、私もバナナを買ってみようかな－そんな気になりました。

　SNS「mixi」(ミクシィ)が火付け役とされた「朝バナナダイエット」のブームで、店舗からバナナが無くなる騒動が全国的に起こったが、1か月ほどで大ブームは終焉を迎えたようだ。スーパーなどによると、即完売ということ店はなくなり、会社帰りの時間帯でも買えるようになったという。
■「10月20日頃から売れ行きは通常に戻りつつある」
　バナナダイエットはネットのクチコミで広がり、「ミクシィ」がその火付け役と言われている。コミュ「朝バナナダイエット」ができたのが2006年07月14日。その後、類似のコミュが増え、最大のものは「みんなの朝バナナダイエット」で、ここには2万6千人近い参加者がいる。ブームが爆発したのはTBS系で08年9月19日に放送した情報番組「ドリーム・プレス社」がきっかけ。タレントの森公美子さんが「朝バナナダイエット」に挑み、1か月半で7キロのダイエットに成功した様子に密着した。
　この放送後、日本中のスーパーなどでバナナの売り切れが続出。昼過ぎに店頭には「テレビ番組の影響でバナナは品切れです」などの張り紙を出すスーパーもあった。
　08年11月4日、都内を中心に出店している「東急ストア」広報は、
　　「地域や店舗にもよりますが、即完売ということは無くなり、会社帰りの時間帯でも買えるようになっています」
と話した。
　中堅スーパーの「いなげや」は、08年10月20日頃から売れ行きは通常に戻りつつある、とし、同社広報は、
　　「作られたブームですから短期間に終了するのでは、という見込みでしたが、普段はお買いにならないお客様がワーと押し寄せて、毎日のように品切れが起こり、継続して買ってこられたお客様に大変なご迷惑をお掛けしました」
といい、ブームの終焉にホッとした様子だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000014-mai-pol

年収1500万円未満、と言うのは結構高いんだなと言う感じですかね。でも、最初は全部に配ろうとしていたことを考えると前進と言えるのかも。

ただ、やっぱり所得については「自己申告方式」なのか～。「日本人は正しく申告する」と言う前提に立ったってわけですね。

「年収の証明を求めると公明党などが求めている年度内支給が不可能になるから」と言うのは本音と言えば本音だけれど、そんな理由で決めていいんでしょうか？疑問を感じます。

医療費の還付申告やローン減税なんかは、書類を揃えたり申告に行ったりと結構大変だけれど、税金を返してもらうのは大変で、給付金を貰うのは「自己申告」と言うのも違和感かな。

また、「自己申告」と言うんだから、給付金は自分で取りに行くんでしょうか？だとしたら、身体の調子の悪い人や、役場までの交通手段のない人にとっては辛いかも。

実施されるまでには、まだ色んな意見が出そうなこの給付金。意見が出たらすぐに変わるのも最近の傾向で、だとしたら、実現までにはまだ色んなことがあるかも知れないですね。

　政府は５日、追加経済対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」について、年収１５００万円以上の世帯を支給対象から除外する方針を固めた。６日以降、与党と調整したうえで最終決定する。
　所得把握は証明を求めない「自己申告方式」にする。年収の証明を求めると関連法整備が必要になるなど事務手続きが煩雑になり、公明党などが求めている年度内支給が不可能になるからだ。ただ、自己申告方式には虚偽申請が出る可能性があり、制度的欠陥を問題視する声も出そうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000009-mai-pol

まあ、麻生首相ご自身がおっしゃっているように「豊かなところに出す必要はない」わけだから、所得制限はある意味当然と言えば当然ですけどね。

問題は、その所得をどう把握するかと言うこと。所得把握に時間がかかると年度内支給に影響が出ると言うけれど、確かに、支給が年末なのと年を越してからでは「ありがたみ」が違う気もしますよね。

所得制限をめぐっては「自己申告」と言う意見が出ているそうですが、「日本人は正しく申請するとの前提にすれば、制度は非常に簡単になる」って言うのはどうかしら？もちろん、大多数の人は「正直」だと思うけれど…　もっとも、お金持ちはウソまでついて給付金を貰おうとはしないのかな～。

無制限の給付には賛成できないし、所得制限には賛成だけれど、そうするとその方法が問題になって来る　－　ただ、そんなことはちょっと考えればわかることで、今になって急に何を言ってるんだろうと言うのが率直な感想ですね。

　政府・与党は４日、追加経済対策に盛り込んだ「生活支援定額給付金」（総額２兆円規模）について、高額所得者を支給対象から除外することで一致した。麻生太郎首相は当初「全世帯」への支給を表明していたが、「ばらまき」批判に、修正を余儀なくされた。ただ、所得把握には時間がかかることから年度内支給に影響が出る可能性があるほか、支給対象者の所得上限ラインをどこに設けるかなど難題も浮上している。
　麻生首相は４日昼、「貧しいとか、生活に困っているところに出すんであって、豊かなところに出す必要はない。分け方は政府の中で検討している」と述べ、所得制限を行う考えを示した。同日夜には「どの辺でカットするか分からないが、自主申告とか考えないといけない。うまくやるように考える」とし、所得制限の方法として自主申告などを念頭に置いていることを示した。首相官邸で記者団に語った。
　所得制限をめぐっては、与謝野馨経済財政担当相が所得制限を主張し、「日本人は正しく申請するとの前提にすれば、制度は非常に簡単になる」などと自主申告案を提案していた。一方、中川昭一財務・金融担当相は「事務手続きにかなり時間がかかるので、年度内で迅速にという観点からは一律にやらざるを得ない」と早期支給のため一律支給を求めていた。
　政府・与党内で意見が割れていることから、自民党の保利耕輔政調会長、与謝野経済財政担当相らが４日、同党本部で協議。「生活支援を必要としない所得層に給付するのはおかしい」として、所得制限を設けることで一致した。
　ただ、所得を把握するには事務手続きが複雑になり、公明党が強く求めている年度内実施が不可能になる可能性がある。所得の上限ラインについても年収１０００万円前後との案が出ているが、４日の政府・与党協議では「そこまで話がいかなかった」（自民党幹部）というのが現状だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000058-jij-pol

ただ「所得制限」と言ってしまうと、所得はないけど資産がある人はどうなのかと言う疑問は残りますね。でも、色んな条件をつけてしまうと、調べる時間や手間のことがあるので…

でも、少なくとも高額な所得のある方に「給付」する必要はないと思うので、所得制限には賛成です。

　与謝野馨経済財政担当相は1日、民放のテレビ番組に出演し、追加経済対策に盛り込んだ生活支援定額給付金について「高い所得階層の人にお金を渡すのは普通の常識からいって変で、この名前にも反している」と述べ、所得制限が必要との考えを示した。その上で、所得制限の具体的水準に関しては「1000万円を挟んでいくらかではないか」と語った。
　減税ではなく給付金の場合、税務情報の制限などもあり、政府・与党は「所得制限は技術的に難しい」と見送る方針を固めていた。しかし、10月31日の経済財政諮問会議で所得制限が必要との意見が相次いだほか、ばらまき批判が強いこともあり、軌道修正を迫られた格好だ。