今日もし・あ・わ・せ

うわぁ、丸投げ…　投げられた方の自治体も、せめて「制限するかどうか」くらいは決めてからにして欲しいですよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000042-jij-pol

1800万円と言う所得制限の目安についても、これだと対象外になる世帯は1.8％とも。だったら「制限なし」でいいんじゃないかな～。

ネットの書き込みには「共働きの多い公務員世帯が制限から外れるようにした金額」と言うのがあったけれど、そんな風に勘繰られてもしょうがない感じ。まあ、特別高給取りじゃなくても、一緒に住んでる子供たちも働いてる、みたいな家族だと当てはまることがあるのかも知れないけれど、そんな世帯に給付が必要かどうかもそもそも疑問ですよね。

それにしてもまさか所得制限設定の判断が自治体にゆだねられるとは思ってもみませんでした。ここまで来たらもう「何でもあり」なんですね。呆れてしまいます。

　政府・与党は12日、追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、全世帯を給付対象とし、所得制限の設定は支給窓口となる各市町村の判断に委ねることを決めた。所得制限を設ける場合は、年収から必要経費などを差し引いた所得1800万円（給与収入換算で2074万円）を下限とする。財源の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案を成立させた上で、年度内の支給を目指す。
　給付金の支給額は1人当たり1万2000円。18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8000円を加算する。夫婦と18歳以下の子供2人の標準的世帯では6万4000円となる。所得制限の実施に関しては、厳密に設定するには煩雑な事務作業が必要なため、対象となる高額所得者に自発的な受け取り辞退を促すことも含め、各自治体の判断に委ねることにした。