今日もし・あ・わ・せ

今の若い世代は年金が「減る」のではなく「もらえなくなる」と思ってるみたいですね。確かに現状を見るともっともな意見かも。

年金問題ほど世代間の対立がある問題はないですよね。年金は積み立て方式ではなく賦課方式だから尚更。今支払われている年金は若い世代によって支払われているわけで、自分たちがもらえないんだったら払いたくないと言う気持ちはもっともなものがありますよね。

社会の助け合いの仕組みにはいろんなものがあると思うけれど、健康保険なんかはまだ自分も使う可能性があるから納得感があります。独身の元気な若者などは「自分は使わないのに…」と思ったりするかも知れませんが、家族がいれば、自分が使わなくても子供や両親が使ったりするので助かる制度。個人や家族で背負い切れない負担をみんなで、と言うのが制度の基本的な理念だと思います。

でも、年金となるとちょっと事情が違うかな。

なぜなら、今では若い子が一生懸命働いて得るお給料やパート賃金よりも下手すると年金の方が多かったり…　もっともこれは不正規雇用の賃金が低いわけですが。また、制度も分立していてさらにわかりにくくなっているし、議員年金みたいな制度があったりすると一層納得感は得られにくいですよね。

また、基礎年金部分より生活保護の方が高い、と言うのも納得感を得られにくい原因かも。一生懸命払った年金より生活保護の方が高いとなると、「年金払わないで生活保護もらっちゃおう」なんて考えが出てくるのも仕方ない気もします。

生活保護って言うのは受給要件がとても厳しく、すべての財産を吐き出してからでないともらえないもの（それがいいかどうかはともかく）なのですが、その一方で「不正受給」があったりすると「なんだかな」と言うのが正直なところですね。

困った人に手を差し伸べる制度も、みんなに余裕がないと見る目が厳しくなって来ます。年金の問題を解決することが、結局、みんなが安心して暮らせることにつながるのですが、若い世代とすでにもらってる・もうすぐもらう世代とでは利益が反する側面もあり、なかなか難しいですよね。

その上、きちんと払った年金まで横領されているとなると、ますます信頼感が失われるのは当たり前。まず、今の制度での運用を見直し、負担と受給のバランスを考えた制度の確立が急務だと思いました。

[世論調査]年金制度存続に不安…３割以上
　毎日新聞がアフラックの協力を得て実施した面接世論調査（９月７～９日実施）で、年金制度の将来について特に心配している点を聞いたところ、「国が年金制度を維持できなくなる」を挙げた人が２年前の調査より４ポイント増えて３２％となった。最多回答は「今よりも給付額が減る」の４４％だったが６ポイント減。若い世代を中心に制度の縮小ではなく、存続自体に不安を抱く人が増えている。

　受給世代の７０代以上は５６％が「給付が減る」を挙げ、「制度を維持できなくなる」は１７％。ところが、２０代は「維持できなくなる」４５％、「給付減」３４％だった。

　ただ、公的年金にどの程度頼りたいかは「全面的に頼りたい」という人が昨年の調査より４ポイント増の４０％。制度存続に不安を感じながらも依存せざるを得ないと考える人が増えていることが浮かんだ。

　年金制度を維持する方法についても年代による違いが表れた。「給付水準をカットし、現役世代の負担を増やさない」と答えた人は、７０代以上は２９％にとどまったのに対し、働き盛りの３０代は４５％を占めた。

　消費税を社会保障目的税化して引き上げ、年金財源とすることに関しては、賛成が４２％で反対は５３％だった。【吉田啓志】（提供：毎日新聞）